出産、育児といったことが障壁とならないような、女性にとっての働き方改革とはいったいどのようなものでしょうか?

まず第一に、産休、育休制度の充実が挙げられます。中小企業にとっては簡単なことではありませんが、それでも厚生労働省が育休復帰支援プランなどのサポートを進めています。また、女性の育児負担がどうしても大きくなることから、男性の育休取得率の引き上げを目指しています。

さらに、育児中の女性のために、時短勤務や、在宅勤務の制度を採用することも推奨されるべきです。そうすれば、小さな子供がいても働きやすい環境になります。

ただし、いくらこういった制度があっても、実際に活用できないのであれば意味がありません。多くの人に仕事と育児の両立の大変さを理解してもらうことも大切です。そのようにして、対象の女性が後ろめたい気持ちにならずに制度を活用できるような雰囲気づくりをすることは必要不可欠です。

近年では、中小企業向けの託児オフィスサービスを始めた会社も実際にあります。こうしたサービスが広がれば、ママも安心して働きやすくなります。
一方でテレワークの導入により、こうしたママたちの人材確保に努めている企業もあります。

これらと並行して、中間管理職への意識改革と、長時間勤務が当たり前とならないような企業の取り組みがさらに必要となってきます。時短勤務の効率の良さが認識され、ワークライフバランスの重要性が浸透していけば、日本の労働の在り方はきっと変わってくるでしょう。